Money Farm
利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社3rd Economy（以下「当社」といいます。）がインターネットを利用して提供するサービス「Money Farm」 （関連するサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用及び本サービスにおいて当社が販売する金銭債権に関して適用され、お客様と当社の権利義務関係等を明確にすることを目的とします。 お客様は、本規約の内容をよくお読みになり十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、Money Farmのご利用及びMoney Farmで販売される金銭債権を購入ください。

第1条 適用範囲

1. お客様は、本規約にご同意いただくことで本サービスをご利用できるものとします。
2. 当社が当社サービスサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 但し、個別の取引について別途明示的に記載した定めは、その定めが当該取引に適用されるものとします

第2条 定義

1. 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
   1. サービスサイト：本サービスを表示する利用者向けのウェブサイト及びアプリケーションをいいます。
   2. 登録利用者：本規約に従い本サービスの登録利用者アカウントを開設した個人及び法人をいいます。
   3. 対象金銭債権：当社が本サービスにおいて登録利用者に販売する金銭債権をいいます。
   4. 本コンテンツ：サービスサイト上で利用者向けに提供される文字、音、静止画、動画その他のコンテンツをいいます。
   5. 表示コンテンツ：当社が利用者に向けて、対象金銭債権に紐づけて表示する本コンテンツをいいます。
   6. 対象デジタル資産：当社のシステム上で生成され、登録利用者に対して販売される対象金銭債権を表章する非代替性トークン（以下「NFT」といいます。）をいいます。
   7. デジタル資産オーナー：対象デジタル資産を実装するブロックチェーン・ネットワーク又は当社が管理するデータベース上に、対象デジタル資産の保有者として記録されている者をいいます。
   8. 反社会的勢力：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。
   9. 出庫：対象デジタル資産を当社が管理するシステム外に取り出すことをいい、具体的には対象デジタル資産の保有者として記録されるウォレットアドレスが、秘密鍵を当社が管理するウォレットアドレスから秘密鍵を当社が管理しないウォレットアドレスに書き換わることをいいます。
   10. 利用者：サービスサイトの閲覧者、登録利用者及びデジタル資産オーナーを総称していいます。
   11. 知的財産権：特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいい、不正競争防止法に定める営業秘密や限定提供データを含むものとします。

第3条 本サービス

1. 本サービスは、以下のサービス・取引で構成されます。
   1. サービスサイト上に表示コンテンツを掲載して利用者が閲覧できるようにする情報提供を行うサービス
   2. 対象金銭債権を登録利用者に販売するサービス
   3. 対象金銭債権を購入した登録利用者に、対象金銭債権と紐づく対象デジタル資産を常時参照することができる仕組みの提供
2. 本サービスは、本サービス未登録者、登録利用者、デジタル資産オーナーのそれぞれに対し、その権限に応じたコンテンツを提供します。 閲覧者は、サービスサイトにアクセスすることにより、本規約のうち閲覧者に適用される条件に同意したものとして取り扱われます。
3. 当社は、利用者向けに本サービスに関するガイドラインやその他のルール（以下「細則」といいます。）を設定することができるものとします。 これらの細則は本規約と一体のものとして利用者に対して適用されます。 細則と本規約は可能な限り整合的に解釈されるものとし、矛盾がある場合には本規約が優先的に適用されます。
4. 本サービスは日本国の居住者向けに提供されます。
5. 第9条の規定は、利用者のほか、対象デジタル資産につき、そのNFTの保有者として記録されるウォレットアドレスの直接的及び間接的な管理者にも適用されます。 その他本規約のうちデジタル資産オーナー又はNFTにつき言及されている条項は、その趣旨に応じて対象デジタル資産の直接的及び間接的な管理者にも適用されるものとします。

第4条 登録利用者アカウントの開設等

1. 本サービスの登録利用者アカウントの開設を希望する利用者（以下「利用希望者」といいます。）は、サービスサイト上で所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を入力し、登録利用者アカウント開設を申請するものとします。
2. 当社は、利用希望者による登録利用者アカウント開設の承認の可否につき一切の裁量を有するものとします。 なお、次の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した利用希望者は、登録利用者アカウント開設をすることができません。 また、登録利用者アカウント開設後であっても次の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した登録利用者については登録利用者アカウントを閉鎖することがあります。 当社は、登録利用者アカウント開設を拒否した理由又は登録利用者アカウントを閉鎖した理由を開示する義務を負わないものとします。
   1. 当社に提供した情報（登録情報を含みます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者である場合
   3. 過去に本規約に違反したことがある場合
   4. 反社会的勢力もしくはその密接関係者である場合、反社会的勢力と取引関係や交友関係等がある場合
   5. 過去5年間に前号に該当したことがある場合
   6. 日本国の居住者でない場合
   7. その他登録利用者として適切ではないと当社が判断した場合
3. 利用希望者は、登録利用者アカウント開設の申込みにより前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証したものとして取り扱われます。
4. 登録利用者アカウント開設の申込みに対し、所定の審査を経て利用希望者に対して当社から登録利用者アカウント開設の完了の通知を発した時に、利用者は登録利用者として本規約に拘束されます（本項により成立する利用者との契約を、以下「本利用契約」といいます。）。
5. 当社が任意に定める取引金額、累積取引金額等の条件に基づき、登録利用者アカウントに登録情報の氏名、生年月日、住所が真正のものであることを確認する手続を行う場合があります。その際、当社から登録利用者に連絡する場合があり、登録利用者はこれに応じるものとします。

第5条 登録情報の変更

1. 登録情報に変更があった場合、登録利用者は速やかにその変更内容を当社所定の方法により届け出て、変更内容を登録情報に反映させるものとします。
2. 登録情報の変更に際して、当社から登録利用者に連絡する場合があり、登録利用者はこれに応じるものとします。

第6条 ID等の管理

1. 当社は、登録利用者に対して、登録利用者アカウントへのアクセス権限を管理するID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を付与します。登録利用者は、ID等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、もしくは貸与、譲渡その他の取引に供し、又はその他の方法によりアクセス権限者を変更してはならないものとします。
2. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、登録利用者が負うものとします。
3. 当社は、登録利用者に付与されたID等を用いた本サービスの利用行為につき、登録利用者本人がこれを行ったものとして取り扱います。
4. ID等の紛失や盗難、又は第三者に利用されていることを知った登録利用者は、速やかにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 対象金銭債権の購入

1. 対象金銭債権の購入を希望する登録利用者は、当社所定の方法により、希望する対象金銭債権の購入を申し込み、その対価の支払いを行うものとします。
2. 前項の申込み及び支払いをもって、対象金銭債権の購入契約が成立するとともに売買実行し、以後登録利用者は、その対象金銭債権の権利者になります。対象金銭債権の購入契約は、契約成立後はキャンセルすることができません。なお、購入契約の成立は当社での着金確認が行える状態であることを前提とするため、登録利用者の振込先相違などの理由により、着金確認ができない状態では契約が成立しないものとします。
3. 対象金銭債権については、対象金銭債権の発生の根拠となる契約の締結当時の債権者（以下「原債権者」といいます。）から当社が対象金銭債権を譲り受けた上で、登録利用者に対して販売をすることがあります。

第8条 対象金銭債権に関する当社の関与

1. 当社は、原則として、本サービスで販売するすべての対象金銭債権の一部を自らも所有する共同債権者になるものとします。
2. 当社は、対象金銭債権に係る債務者対抗要件を具備している場合、対象金銭債権の共同債権者の立場として、その裁量に基づき、対象金銭債権の債務者から弁済を受領する行為、債務履行を求める行為、金銭債権を保全することを目的とした行為等を行います。 当社がその裁量に基づき行った共同債権者としての行為の結果、当該対象金銭債権の他の共同債権者が収受するべき金銭を当社が受領することとなった場合、当社は当該金銭を本来の権利者たる当該対象金銭債権の他の共同債権者に交付するものとします。 但し、これらの当社の行為は、あくまで共同債権者として行うものであり、対象金銭債権を保有する登録利用者の意思ないし要請に従い、代理又は代行することを目的としたものではありません。
3. 当社から登録利用者に対する対象金銭債権の譲渡について債務者対抗要件は具備されません。 かかる債務者対抗要件が具備されない結果として、
   ①当該対象債権の債務者が原債権者に対して弁済し、当該原債権者が当該原債権者から対象金銭債権を譲り受けた当社に対し弁済額相当額を交付すること
   又は
   ②当該債務者が当社に対して債務の弁済を行うこと
   があります。
   この場合、当社は受領した弁済額相当額を本来の権利者たる当該対象金銭債権の他の共同債権者に交付するものとします。
4. 対象金銭債権を保有する登録利用者は、当社の前二項に基づく行為に直接又は間接的に関与しないものとします。
5. 第2項又は第3項に基づき当社が受領した金銭を当社が対象金銭債権の本来の権利者たる当該対象金銭債権の他の共同債権者に交付する場合、当社は、当該金銭の受領後10営業日以内に、対応するデジタル資産オーナーの登録情報としてあらかじめ登録された銀行口座宛てに交付するものとします。 デジタル資産オーナーは、当社による当該交付が、当該対象金銭債権の弁済期日を経過して行われた場合にも、当社に対して履行遅滞その他の債務不履行に基づく請求を行わないものとします。
6. 当社は、対象金銭債権の共同債権者の立場として、自己及び他の共同債権者のために対象金銭債権の管理及び回収を債権回収会社に委託することがあり、登録利用者はかかる委託についてここに同意します。

第9条 対象金銭債権購入に関するリスク

1. 当社は、登録利用者による対象金銭債権の購入の結果、当該対象金銭債権から生ずるいかなる結果についても、また、当該対象金銭債権の購入が経済的、法的、税務上その他いかなる結果をもたらすかについても、明示、黙示を問わず何らの約束又は保証をするものではありません。当社は、登録利用者が、対象金銭債権に基づく金銭の給付を受けること、表示コンテンツに掲載する対象金銭債権に関する権利義務等が現実に履行されることを当社が保証するものではなく、当社は何らの損害を賠償する責任も有しておりません。
2. 当社は、当社の責めに帰する事由ではない限り、どのような事情においても、対象金銭債権購入相当額の返還を保証いたしません。当該対象金銭債権における債務者の履行遅滞その他の債務不履行のリスクは、登録利用者が負担します。
3. 登録利用者は、本規約に基づく購入契約に関して、当社から提供された情報及び自ら入手した情報に基づいて、自らの責任において、調査を行い、リスク判断を行い、対象金銭債権を購入するものとします。登録利用者は、対象金銭債権の購入に関して、当社に対して責任を追及しないものとします。
4. 対象金銭債権の販売に伴い当社から登録利用者に対する対象金銭債権の譲渡が生じることになりますが、かかる譲渡について債務者対抗要件は具備されません。したがって、登録利用者は対象金銭債権に係る債務者に対して自らが債権者であることを対抗することができません。
5. 対象金銭債権の販売に伴い当社から登録利用者に対する対象金銭債権の譲渡が生じることになりますが、かかる譲渡について登録利用者が第三者対抗要件を具備する手続を希望していない場合、対象金銭債権の取得について登録利用者に対抗する第三者が現れた際に、登録利用者は、対象金銭債権の権利者として対象金銭債権の弁済を受けることができないおそれがあります。
6. 登録利用者は、以下の主要なリスクがあることを理解の上、対象金銭債権の購入を行うものとします。

   1. 通貨の価格、その他の指標の変動等による損失のリスク

      一般的に金銭債権の価格（価値）は市場の金利水準の変化に対応して変動することがあります。対象金銭債権は個別の債権であるため市場価格があるわけではありませんが、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象金銭債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じ、又は売却することができない可能性があります。これらにより、対象金銭債権の財産価値が低下し、損失が生じるおそれがあります。

   2. 債務者の信用リスク

      対象金銭債権の債務者からの債務履行が遅延する等、対象金銭債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金銭の給付の全部又は一部がなされない結果、損失が発生する場合があります。また、対象金銭債権の債務者の信用力の変動により、対象金銭債権のその時々の評価額が変動し、対象金銭債権の評価額や売却額が減少し、その結果損失が発生するおそれがあります。

   3. 当社及び原債権者の信用リスク

      対象金銭債権に係る債務者が原債権者に対して弁済し、当該原債権者が当該原債権者から対象金銭債権を譲り受けた当社に対し対象金銭債権相当額を交付する場合又は②当該債務者が当社に対して債務の弁済を行う場合等において、当該原債権者又は当社の信用状況の悪化により、予定された金銭の給付の全部又は一部がなされない結果、損失が発生する場合があります。また、当該原債権者又は当社の信用力の変動により、対象金銭債権のその時々の評価額が変動し、対象金銭債権の評価額や売却額が減少し、その結果損失が発生するおそれがあります。

   4. 為替変動リスク

      対象金銭債権が外貨建ての債権である場合、外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、損失が発生するおそれがあります。

   5. カントリーリスク

      対象債権が新興国を含む国外の債務者に対する金銭債権である場合、社会的・経済的環境は、国内の債務者に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。これら外部環境に伴う債務者の信用状況によっては対象金銭債権の債務履行が困難になることがあり、その結果損失が発生するおそれがあります。

   6. 第三者対抗要件が具備されない場合のリスク

      登録利用者による対象金銭債権の購入において、当該対象金銭債権の譲渡について第三者対抗要件が具備されない場合で、当該対象金銭債権を購入した登録利用者に対抗する第三者が現れたときは、登録利用者は対象金銭債権の債務者からの弁済を受けることができないおそれがあります。

第10条 対象デジタル資産の発行・管理

1. 当社は、対象金銭債権を購入した登録利用者に対し、購入契約が成立した対象金銭債権を表章する対象デジタル資産を発行します。 対象デジタル資産は、当社との関係においては、対象金銭債権を表章するものとして取り扱われますが、対象デジタル資産自体では、対象金銭債権の取引や対象金銭債権の権利者であることを第三者に対し証明、主張できるものではございません。
2. 当社は、登録利用者の対象デジタル資産を、その登録利用者のために管理するものとします。
3. 対象デジタル資産には、出庫が可能なものと出庫することができないものがあります。また、対象デジタル資産の出庫は、本規約の定めに従い制限される場合があります。 対象デジタル資産の出庫の可否やその条件等の詳細はサービスサイトに掲載されますので、対象デジタル資産を購入する際には、これらをよく読んで購入してください。
4. 当社は、対象デジタル資産を当社の管理するウォレット（以下「運営者管理ウォレット」といいます。）に自己の資産と分別して管理するものとします。 なお、これらの対象デジタル資産は、他の登録利用者が購入した対象デジタル資産と混蔵して運営者管理ウォレットに保管されますが、当社が登録情報を管理するデータベース上で、対象金銭債権の保有者と対象デジタル資産を紐づけることにより他の対象デジタル資産と区分して管理されます。
5. 運営者管理ウォレットに保管された対象デジタル資産は、対象債権の消滅に伴い当社で消滅する処理を行いますが、当該処理を除き、デジタル資産オーナーの承諾なく当社がこれを譲渡、移転、処分等を行うことができないものとします。

第11条 デジタル資産オーナーの権限

1. デジタル資産オーナーが保有する対象デジタル資産に対する権限は、次に掲げるものに限定されており、デジタル資産オーナーの地位のみをもって対象金銭債権に関連する何らの権限を主張できるものではありません。
   1. 運営者管理ウォレットにて当社が保管している対象デジタル資産を本規約の定めに従い出庫する権限
   2. 前号以外の方法により保管される対象デジタル資産を自ら又はカストディ業者を通じて管理するウォレットから移転する権限
2. 対象デジタル資産を表示するNFTの移転を受けることにより、NFTの保有者として記録されるウォレットアドレスの直接的及び間接的な管理者は、本規約にデジタル資産オーナーとして拘束されることに承諾したものとして取り扱われます。
3. デジタル資産オーナーは、対象デジタル資産に対応する対象金銭債権について、当社所定の方法により当社に通知することにより、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第1項に基づき第三者対抗要件を具備する手続を行うことを請求することができます。なお、当該手続に要する機器及び書類等はデジタル資産オーナーが自らの費用で自ら用意するものとし、当該手続に要する費用はデジタル資産オーナーが負担するものとします。
4. デジタル資産オーナーは、出庫することができない対象デジタル資産及び当該対象デジタル資産に係る対象金銭債権を譲渡することはできないものとします。
5. デジタル資産オーナーは、対象デジタル資産に対応する対象金銭債権の共同債権者ではありますが、当該対象金銭債権について債務者対抗要件を具備する場合を含み、円滑な債権回収の観点から、自らは自己及び他の共同債権者のために当該対象金銭債権の全部又は一部の履行を請求することはできないものとします。

第12条 対象デジタル資産の出庫

1. 対象デジタル資産の出庫を希望するデジタル資産オーナーは、当社所定の方法によりサービスサイト上で出庫の手続をするものとします。 但し、当社が出庫できないと定めた対象デジタル資産については出庫することはできないものとします。
2. 対象デジタル資産の出庫には、対象デジタル資産を実装するブロックチェーン・ネットワークとの互換性があるウォレットをデジタル資産オーナー自身が用意する必要があります。 また、対象デジタル資産の出庫に要するネットワーク手数料は、デジタル資産オーナーがこれを負担するものとします。
3. 当社は、本サービスの継続的な提供のため合理的に必要と判断した場合には、本条に従った対象デジタル資産の出庫を制限することができるものとします。 出庫制限が合理的な理由及び内容である場合、当社はこれによって登録利用者が被る損害を補償する責任を負わないものとします。
4. 出庫された対象デジタル資産は、本サービスとの連携が切断されるため、本サービスの利用者が閲覧可能な対象金銭債権に関する情報を閲覧することができなくなることがあります。

第13条 知的財産に関する事項

1. 表示コンテンツその他の本コンテンツ、及び本サービスを提供するにあたり使用する情報システム（システムを構成するソフトウェアやこれを構成するプログラムを含み、以下「本システム」といいます。）に関する知的財産権はすべて、当社又はこれらの権利を正当に有する第三者に帰属します。 利用者は、本システム又は本規約の定めに従い本コンテンツを閲覧することができる権限のほかには、本サービスに用いられる知的財産権につき、何らの権利を持たないものとします。

第14条 利用者情報の取扱い

1. 本サービスの利用により取得される利用者の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（ https://relic-holdings.co.jp/group/3rdeconomy/policy ）によるものとします。
2. 当社は、本サービスのより良い体験を提供するため、クッキーやビーコン等を使用して利用者の行動データを取得することがあります。 また、取得した行動データを広告に使用することがあります。 クッキーやビーコン等の利用についての詳細は、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

第15条 秘密保持

1. 秘密情報とは、利用者又は当社が、相手方に対して開示する技術上、営業上、業務上、財務上その他の事項に関する一切の情報（対象金銭債権に係る原債権者及び債務者に係る情報を含み、書面、電磁的記録、口頭、その他媒体の如何を問いません。）をいいます。 但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
   1. 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
   2. 既に保有しているもの
   3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
   4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
   5. 秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
2. 前項に定める秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、前項に定める秘密情報を開示した当事者（以下「開示当事者」といいます。）の事前の書面による承諾を得ることなく、ユーザーによる本サービスの利用又は当社による本サービスの運営・提供・改善等の目的以外の目的で、第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、受領当事者は、開示目的のために知る必要のある弁護士、公認会計士、税理士、弁理士等の職業上の秘密保持義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。
3. 受領当事者は、前項の規定に基づき秘密情報の開示を受ける第三者が法律上守秘義務を負うものでないときは、本契約に基づき自己が負う義務と同等の秘密保持義務を当該第三者に課し、その義務を遵守させるものとします。なお、当該第三者においてその義務の違反があった場合には、受領当事者は、開示当事者に対して当該第三者と連帯してその責任を負うものとします。
4. 第2項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令又は裁判所や監督官庁等の公的機関により秘密情報の開示を命じられた場合には、命じられた範囲で秘密情報を、公表又は開示することができるものとします。

第16条 広告等の掲載

1. 当社は、サービスサイト上にさまざまな広告や他のサービスに誘導するリンクを掲載することができるものとし、利用者はこれを応諾した上で本サービスを利用するものとします。
2. 広告枠の運用は、システムにより行われる場合があり、出稿される広告の内容やリンク先の情報について、当社は責任を負わないものとします。

第17条 禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号に掲げる行為、これらを助長する行為又はこれらに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
   1. 本規約、法令又は公序良俗に違反する行為
   2. 登録利用者アカウント開設の条件を満たしていないにもかかわらず本サービス利用の申込みをする行為
   3. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
   4. 当社もしくは第三者の名誉・信用を毀損し、又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   5. 当社又は第三者の財産を侵害する行為
   6. 当社のシステムにコンピューターウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為
   7. 本サービスに用いる情報基盤に対して過度な負担をかける行為
   8. 当社のサーバーやシステム、セキュリティを攻撃する行為
   9. BOT、チートツール等の外部プログラム（本サービスの利用により得られる結果を、当社の意図しない形で操作する外部ツールを含みますが、それに限られません。）を作成し、頒布し、利用する行為
   10. サービスサイト以外の方法で本サービス又はこれを提供するシステムにアクセスする行為
   11. 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする行為（但し、当社が同意したものを除きます。）
   12. 対象デジタル資産を商用利用する行為（但し、当社が同意したものを除きます。）
   13. 対象デジタル資産を加工・複製する行為
   14. 他の利用者の登録利用者アカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他人になりすまして本サービスを利用する行為
   15. 犯罪収益の移転やテロ資金供与、又は大量破壊兵器その他の武器の拡散につながる資金供与に関わる行為
   16. 登録利用者アカウント又は本コンテンツを第三者に譲渡、貸与等をする行為
   17. 前各号のほか当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項に抵触するものと当社が判断した登録利用者アカウントを事前の通知なく凍結し、停止し、又はその利用者との本利用契約を解約することができるものとします。

第18条 サービスの終了・退会

1. 利用者は、所定の手続に従い、いつでも本サービスから退会することができます。
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するよう努めるものとします。
3. 本サービスを終了する場合、本利用契約が解約された場合、又は利用者が本サービスから退会する場合、当社が管理するサーバー上に保存されている利用者データは削除されるものとします。この場合、当社が保管している対象デジタル資産は、利用者の要請に基づき、当社所定の手続及び条件に従い利用者が指定するウォレットに送信することにより返還されることがあります。
4. 本条に基づく当社の措置について、利用者は異議を申し立てることはできず、これによって利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

第19条 サービスの変更と中断等

1. 当社は、本サービス及び本サービスを利用して提供される一切のサービスについて、本サービスを適正かつ円滑に運営するため利用者に通知することなく、いつでも任意に内容を変更できるものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の中断の措置を講じることができるものとします。
   1. 本サービスに利用する情報システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線その他の設備等が事故等により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営に支障が生じた場合
   4. ハッキングその他の方法により当社が管理するシステムに異常が生じた場合
   5. その他当社が利用停止又は中断が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行う場合、サービスサイトで事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
4. 当社が本条に従って本サービスの変更及び中断の措置を講ずる限り、当社はこれに伴い生じる利用者の損害について、その責任を負わないものとします。

第20条 費用の負担

1. 本サービスの利用にあたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金その他一切の費用は、利用者が自己の責任において支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの利用環境に関して推奨環境を提示することはありますが、当該環境の整備及び費用は利用者がこれを負担するものとします。

第21条 責任分担

1. 本サービスの利用環境は、利用者自身がこれを整備するものとします。
2. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、保証しません。
3. 当社は、本サービスを利用したことにより間接的に利用者に発生した損害又は特別の事情から生じた損害について賠償責任を負いません。但し、その損害が当社の故意又は重過失に基づくものについてはこの限りではありません。

第22条 反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力もしくはその密接関係者に該当しないこと、反社会的勢力と取引関係や交友関係等がないこと、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為をしていないこと、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、現在及び将来にわたって表明するものとします。
2. 当社は、利用者が前項のいずれかに該当すると判断した場合、何らの事前通知を要さず、当該利用者の登録利用者アカウント削除その他必要な一切の措置を講ずるものとします。当該利用者は、当社による当該措置に対して、損害賠償請求その他一切の権利を行使することはできないものとします。

第23条 規約の変更

1. 当社は、20日間以上先の効力発生日を定めて利用者に対して変更後の利用規約をサービスサイト上で掲載することにより、効力発生日において本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約に同意することができない利用者は、効力発生日までに本規約の定めに従い本サービスから退会するものとします。効力発生日以降に本サービスを利用した利用者は、変更後の本規約に同意したものとして取り扱われます。

第24条 権利義務等の譲渡等

1. 利用者は、本規約上の地位及びこれらに基づく一切の権利義務を、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。

第25条 準拠法、管轄裁判所

1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 当社と利用者との間での一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2024年1月5日

株式会社3rd Economy